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世間では中居正広さんの示談の話で持ちきりの中、裏では岩屋毅外務大臣が12月25日に中国人観光客向けのビザを最長30日に延長し、さらに富裕層向けに10年ビザを新設すると発表しました。
これにより、日本は中国人で溢れかえらないか、そもそもなぜこのようなものが新設されたかわからない人が多いかと思います。
今回はこの件についてまとめ、詳しく解説していきます。
中国人向け10年観光ビザとは
2024年12月25日、日本政府は中国人旅行者に対するビザ緩和措置を発表しました。その中でも特に注目を集めているのが、10年間有効の観光ビザの新設です。
変更点は以下になります。
それぞれ説明していきます。
ビザ取得後３ヶ月以内の入国 → 撤廃
ビザ取得後一定期間（多くの場合、3ヶ月以内）に日本に入国しなければ、そのビザは無効になるという規定がありました。
しかし、このたびこの規定が撤廃されたということです。
なぜ撤廃されたかに関して、以下のように考えられます。
コロナ禍後の入国制限緩和: 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受けて、多くの国で入国制限が強化されていました。こうした状況下で、ビザの有効期限が短いと、渡航計画が立てづらく、人々の移動を阻害する要因となっていました。
グローバル化の進展: 近年、ビジネスや観光など、人々の移動が活発化しています。従来の制度では、こうしたグローバル化に対応しきれない面がありました。
他の国の制度との整合性: 多くの国では、ビザの有効期限に関する規定が緩和される傾向にあります。日本も、国際的な流れに沿って制度を見直したと考えられます。
過去3年に2回の訪日要件 → 5年に
従来、日本の再入国ビザの取得条件として、過去3年間に2回以上日本を訪れたことがあるという実績が求められることが一般的でした。
これは、申請者が日本への強い関心を持っていること、また、日本での滞在中に法令を遵守していることを示す一つの指標として考えられていました。
これが5年間に2回以上日本に訪れていれば良いと緩和されました。
より多くの外国人観光客の誘致: 過去3年間という期間では、頻繁に日本を訪れることが難しい人もいたため、この変更によって、より多くの外国人観光客が日本を訪れやすくなります。
リピーターの増加: 一度日本を訪れた外国人観光客が、再び日本を訪れる際のハードルが下がります。これにより、リピーターが増加し、観光産業の活性化に繋がることが期待されます。
観光マルチビザの種類：3, 5年のみ → 10年を新設
中国人向けの観光マルチビザは、有効期限が3年または5年のみでした。
しかし、今回の変更により、新たに10年の有効期限を持つ観光マルチビザが新設されたということです。
これは特に富裕層向けの発給だそうで、取得するための年収や保有資産の条件を高く設定されます。
勘違いしている方が多いのですが、10年間滞在できるようになったわけではありません！
この変更が意味することは、
長期的な旅行計画が可能に: 10年の有効期限があることで、長期的な旅行計画を立てやすくなります。例えば、数年に一度、長期滞在しながら日本の各地をじっくり観光したいというような場合に便利です。
ビザ申請の手間が軽減: 頻繁に日本を訪れる場合、従来であれば数年に一度ビザを更新する必要がありました。しかし、10年有効のビザを取得すれば、ビザ申請の手間が大幅に軽減されます。
日本への旅行のハードルが下がる: ビザの有効期限が長くなることで、日本への旅行のハードルが下がり、より多くの中国人旅行客が日本を訪れることが期待されます。
ビザの取得条件：在職証明書を提出 → 65歳以上は不要
中国人の方々が日本のビザを取得する際に、在職証明書の提出が求められることが一般的でした。
しかし、今回の変更により、65歳以上の方については、この在職証明書の提出が不要になったということです。
在職証明書とは：法令で定められた書類ではなく、「在籍証明書」「雇用証明書」「就業証明書」など企業によって呼び名も様々です。「従業員が（自社に）在職している」ことを証明することに用いられ、正社員やパート、アルバイトなど雇用形態に関わらず、従業員の希望に応じて企業が作成します。
これにより、ビザ取得が難しいケースもありましたが、今回の変更により退職者の方でも比較的容易にビザを取得できるようになりました。
観光ビザの滞在日数：15日 → 30日
中国人観光客が日本の観光ビザで滞在できる日数は15日と定められていました。
しかし、今回の変更により、滞在可能日数が30日に延長されました。
これにより、ゆとりのある日本観光が可能になります。
いろいろ勘違いが発生しているため、解説されている方のポストを引用させていただきます。
メリットとデメリットは？
やはりなにかの新設にはメリットはもちろん、デメリットはつきものでしょう。
以下にまとめました。
やはり多くの方が機にするのは治安やマナー違反のことでしょう。
SNSでの反応
やはりあまり好ましくない意見が多いと感じられます。
まとめ
全てが全て悪い人ではないと思うので、マナー違反や治安の悪化が起きないよう、両国間でしっかり対策をしていただきたいですね！
以上の情報は全て正しいとは限りません。詳細な情報については、外務省のホームページや報道機関の記事をご確認ください。
