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複数の米メディアが2日に、バイデン大統領が日本製鉄＜5201＞による米製鉄大手USスチールの買収計画を正式に阻止すると報じました。
2023年12月18日に両社が買収合意を発表してから1年以上が経過する中、進展が滞っていたこの買収計画は、大きな転換点を迎えています。
本記事では、この買収が難航してきた背景をわかりやすくまとめていきます。
日本製鉄とUSスチール
日本製鉄が買収に成功していれば世界3位の生産量に躍り出ているはずでした。
それぞれどのような会社でどのような近況なのでしょうか。
日本製鉄
日本製鉄（にっぽんせいてつ、Nippon Steel Corporation）は、日本の大手鉄鋼メーカーであり、世界でも有数の規模を誇ります。
粗鋼生産量では世界トップクラスに位置し、自動車、建設、エネルギー、インフラなど、幅広い産業に鉄鋼製品を供給しています。
日本製鉄の歴史は古く、1970年に八幡製鐵と富士製鐵が合併して新日本製鐵（しんにっぽんせいてつ）として発足しました。
その後、2012年に住友金属工業と合併し、現在の日本製鉄となりました。この合併により、生産能力、技術力、グローバル展開において更なる強化が図られました。
近年は、世界的な鉄鋼需要の変化や原材料価格の高騰、環境問題への対応など、様々な課題に直面しています。
そのため、高付加価値製品の開発や海外展開の強化、生産効率の向上、CO2排出量削減への取り組みなどを積極的に進めています。
特に、今回のUSスチール買収は、グローバル戦略における重要な一環と位置付けられていました。
USスチール
USスチールは、アメリカ合衆国を代表する鉄鋼メーカーの一つであり、かつては世界最大の鉄鋼会社でした。
近年では、世界的な鉄鋼業界の競争激化や国内需要の変化などにより、規模や地位は相対的に低下していますが、依然としてアメリカ国内では重要な鉄鋼メーカーです。
USスチールの歴史は、アメリカの鉄鋼王と呼ばれたアンドリュー・カーネギーが1870年代に創業したカーネギー製鋼会社に遡ります。
1901年に、金融家J.P.モルガンによってカーネギー製鋼を含む複数の鉄鋼会社が統合され、USスチールが設立されました。
設立当初は、アメリカの鉄鋼生産の大部分を占め、世界的な鉄鋼産業をリードする存在でした。
近年、USスチールは、以下のような課題に直面しています。
- 海外メーカーとの競争激化：中国をはじめとする海外メーカーとの競争が激化しており、価格競争や品質競争にさらされています。
- 国内需要の変化：アメリカ国内の鉄鋼需要は、製造業の海外移転などの影響を受けて変化しており、新たな需要の開拓が求められています。
- 老朽化した設備の更新：一部の設備が老朽化しており、生産効率の改善や環境負荷の低減に向けた設備の更新が課題となっています。
このような状況の中、USスチールは、コスト削減、生産効率の向上、高付加価値製品の開発、海外展開の強化などを進めています。
今回の日本製鉄による買収提案は、こうした状況下で浮上したものであり、USスチールにとっても大きな転機となる可能性がありました。
買収が難航している理由
日本製鉄によるUSスチール買収が難航している理由を調べてみました。
わかりやすく解説していきます。
難航理由１. 全米鉄鋼労働組合（USW）の反対
これが最も大きな要因のようです。
全米鉄鋼労働組合（USW）は、この買収によってUSスチールの労働者の雇用、賃金、労働条件が悪化することを強く懸念しています。
雇用への影響：USWは、日本製鉄がコスト削減のために人員削減を行う可能性を懸念しています。特に、日本製鉄が過去に他の企業を買収した際に同様の事例があったことから、警戒を強めているようです。
労働条件の変化：USWは、日本製鉄の経営手法がUSスチールの労働文化と合わない可能性を指摘しています。労働組合の力が弱まることや、労働者の権利が侵害されることを懸念しているのです。
全米鉄鋼労働組合（USW）とは：主にアメリカ合衆国とカナダにおいて、鉄鋼業をはじめ、金属、鉱業、製造業、サービス業など、幅広い産業の労働者を組織しています。組合員数は120万人以上です。USWは、団体交渉を通じて組合員の賃金、労働条件、福利厚生の改善に取り組んでいます。
つまり、USスチールで働いている方が買収によってクビになったり、賃金が減らされたりするのを阻止したいようですね！
難航理由2. 政治的な介入
この買収は、単なる企業間の取引を超え、政治的な駆け引きの材料となっています。
大統領選への影響：2024年の大統領選を控え、特にラストベルト（錆びついた工業地帯）と呼ばれる地域では、雇用問題が重要な争点となっています。USスチールの工場もこの地域に多く存在するため、買収問題が政治利用されている側面があります。
バイデン政権の立場：バイデン大統領は労働組合を支持する姿勢を明確にしており、USWの反対を無視することは難しい状況です。また、重要な産業が外国企業に買収されることに対する国民感情も考慮する必要があります。
トランプ前大統領の反対：トランプ前大統領はアメリカの産業や雇用を外国に奪われることに強く反対する「アメリカ第一主義」の立場を取っています。USスチールの買収も、アメリカの資産が外国に渡ると捉えている可能性があります。
日本人も国を代表する大企業が海外に買収されたりしたら嫌ですもんね！
難航理由3. 国家安全保障上の懸念
一部の政治家や有識者から、米国の重要な鉄鋼産業が外国企業に買収されることに対する国家安全保障上の懸念が示されています。
重要インフラへの影響：鉄鋼は、自動車、建設、国防など、様々な分野で使用される重要な素材です。USスチールは米国国防総省にも製品を供給しており、その技術や情報が外国企業に渡ることを懸念する声があります。
サプライチェーンの脆弱性：米国は、中国との対立などを背景に、サプライチェーンの強靭化を進めています。USスチールの買収が、米国のサプライチェーンの脆弱性につながる可能性を指摘する意見もあります。
アメリカの防衛省にも製品を供給しているなら、買収されて情報が漏れるのが怖いというのには納得です。
今後の動向は？
【ワシントン時事】複数の米メディアは2日、バイデン米大統領が、日本製鉄 <5401> による米鉄鋼大手USスチール買収計画を正式に阻止すると報じた。
海外企業に買収されれば、米国内の鉄鋼生産が減る恐れがあり、安全保障上の懸念があると判断した。3日（日本時間同日午後から4日午後）にも発表する。関係者の話として伝えた。
Yahoo!ニュースより引用
バイデン大統領より正式に阻止すると4日に発表される見通しのようです。
まとめ
日本製鉄によるUSスチール買収計画は、発表当初こそ大きな注目を集めましたが、その後、様々な要因が複雑に絡み合い、実現が非常に困難な状況に陥っています。
今回、わかりやすく説明しました。
噛み砕いて解説した結果、意外にもシンプルな反対理由でした！
参考になれば幸いです。
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