中居正広さんの個性トラブルに、フジテレビ社員が関与していた「週刊文春」に報じられました。
この報道を受け、フジテレビは会見を開き、社内調査を実施する旨を説明するなど、事態の収束に努めていますが、疑惑は深まるばかり。
大手企業によるCMの大量撤退が相次ぎ、同局の経営は危機的な状況に追い込まれています。
フジテレビがこのまま倒産してしまう可能性はあるのでしょうか?
現時点の情報から倒産の可能性を調べてみました。
女性トラブルの影響
中居正広さんの女性トラブルの件においてフジテレビ社員が関与しており、女性アナウンサーのアテンドを行っていた事が「週刊文春」をはじめ、多くのメディアや告発で明らかになってきました。
対し、フジテレビは1月17日に会見を開き、港浩一社長は記者からの女性の上納の質問に「ないと信じている」と回答しています。
しかし、影響は止まらず、大手企業を中心にCMの放送を次々と中止。世界のトヨタや日本生命など、そうそうたる顔ぶれのスポンサーが離脱する事態に発展しています。
現時点(1月22日時点)で70を超えています。実際、フジテレビのCMはACしかほとんど流れていません。
製造業
- 自動車: トヨタ、日産自動車、スズキ、ダイハツ、ホンダ、マツダ、三菱自動車、スバル
- 食品: サッポロHD、サントリーHD、日本コカコーラ、ヤクルト、キリンHD、アサヒGHD、キューピー、伊藤園、日清食品、ロッテ、明治HD、不二家、ミツカン、日本たばこ産業、キッコーマン
- 医薬品: アリナミン製薬、第一三共ヘルスケア、大正製薬、大塚HD
- 化学: 花王、ライオン
- 機械: 三菱重工、興和
- 化粧品: 資生堂
- その他: ユニ・チャーム、アイリスオーヤマ、任天堂
サービス業
- 保険: 日本生命保険、明治安田生命、アフラック生命保険、第一生命、ソニー損保、SBI損保、三井ダイレクト損保、はなさく生命、イーデザイン損保、東京海上日動
- 銀行: 三井住友銀行
- 通信: NTT東日本、KDDI、楽天グループ、ソフトバンク
- 小売: セブン&アイ、ローソン、日本マクドナルド、イオン
- 不動産: 三井不動産、大東建託、三菱地所、住友不動産、東急不動産、東急リバブル
- 旅行・レジャー: オリエンタルランド
- その他: ウーバーイーツ、ウェルスナビ、ECC、サイボウズ、日本郵政、メルカリ
インフラ・エネルギー
- 電気: NTT東日本、東京電力
- ガス: コスモ石油、INPEX(国際石油開発帝石)
その他
- JRA、JR東日本
CM撤退による影響
本来テレビ局の生業は、地上波のCM広告枠をスポンサーに売ることであると言われています。
CMは主に2つの種類に分ける事ができます。
- タイムCM
タイムCMは、特定の番組のスポンサーとなり、その番組の中にCM枠を設けて放送する形式です。「この番組は〜のスポンサーの提供でお送りしております」のような文言があるのがこちらですね! - スポットCM
スポットCMは、番組を特定せず、時間帯や曜日などを指定して放送する形式です。
商品のキャンペーンやPRなどで使用されるようです。
「千鳥の鬼レンチャン」と「Mr.サンデー」でCM差し止めを行うといっていたので、タイムCMのことになりますね。
以下の決算資料を見てみますと、売上の74.5%が「メディア・コンテンツ」となっています。

この「メディア・コンテンツ」すべてがCM収入ではありませんが、多くを占めていることは確かです。
CM以外では「FODの有料会員」や「映画」「アニメ」「グッズ」などがあります。
しかし、番組や上記の制作には、多額の費用がかかります。
大部分であるCM収入がなくなってしまうとなると、これらの制作や運営ができなくなってしまうでしょう。
早急な対応が必要不可欠なのは筆者を含めた経営者素人でも理解に難くはないかと思います。
仮に全てのスポンサーが降りてしまったら経営は難しくなってしまうのではないでしょうか?
過去に類を見ない影響
「これまで、出演タレントの不祥事などによって、クライアント個別の番組へのCM差し替えや出稿差し止めをすることはよくありましたが、放送局そのものに対しては聞いたことがありません。昨日の会見の内容も加味した上で、フジテレビ全体でCMが流れることが“リスク”と判断されたのでしょう。
しかも差し止めているのは、超大手の企業ばかり。こうした判断は先行している企業に続くことが多く、業界を超えて影響力のあるトヨタもいることを考えると、今後ますます同様の判断をくだす企業が五月雨式に増えてくるでしょう。考えたくはないですが、全部のCMが“ACジャパン”になるという最悪の可能性もありえる状況になってきました」
livedoorニュースより引用
これまでの不祥事では、CMの差し替えは不祥事を働いた芸能人のCMに止まっていました。例えば「フワちゃん」の「Google Pixel」など。
しかし、今回は中居正広さんのCMにとどまらず、フジテレビ局全体で放送されるCMですら撤退する形となってしまいました。
あの世界のトヨタが撤退をしたことにより、今後ますます企業の撤退がささやかれて、倒産の可能性が実際に見えてきたと言われています。
フジサンケイグループにできること
フジテレビはフジサンケイグループの会社です。
フジサンケイグループは、フジテレビの親会社であり、多角的な事業を展開する大企業です。同グループは、フジテレビを支援し、その存続に努めることは当然の責務と言えるでしょう。
しかし、フジサンケイグループにもできることと、できないことがあるようです。
資金援助:必要な資金を投じて、フジテレビの経営を安定
経営のサポート:経営陣への支援や、事業再編など、経営戦略の立て直しを支援
グループシナジー:グループ内の他の企業との連携を強化し、新たな収益源を開拓
無限の資金力:無限の資金があるわけではありません。過度な資金援助は、グループ全体の経営を圧迫する可能性もあります。
経営の全責任:フジテレビは、ある程度の経営の自由度を与えられています。親会社が全ての経営判断を下すことは難しいです。
外部環境の変化:一度女性トラブルから女性アナウンサーの上納疑惑が出てしまったフジテレビの信頼を取り戻すことは容易ではありません。むしろ不可能だと思います。
かなり大打撃を受けたフジテレビの再建はできるのでしょうか。
まとめ
仮に全てのスポンサーがフジテレビをおりてしまうと、収入源はこれまでの作成した番組の配信や不動産業からの収益などになってしまい、経営が厳しくなってしまいます。
フジテレビに残された道は全力で信頼を取り戻し、スポンサーに帰ってきてもらうことでしょうか。
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