2月21日夕方、東京霞ヶ関の財務省前で「財務省解体」を訴える大規模デモがあったのをご存知でしょうか。（写真はビンドンブングより引用）
このデモはX（旧Twitter）を中心に呼びかけられ、複数回に渡り行われてきましたが、あまり大々的ににニュースでは取り上げられていませんでした。
しかし、デモの参加者の間ではテレビ東京のクルーがいる事がわかり、その後ニュースに取り上げられています。
これまで、なぜデモに対する報道がなかったのか、そもそもなぜデモが起こっているのかまとめました。
財務省とは
財務省は、日本の財政、税制、金融に関する行政事務を行う中央行政機関です。
主な役割
- 予算編成: 国の予算案を作成し、国会に提出します。
- 税制: 税制に関する企画・立案を行い、税法の改正などを行います。
- 国庫管理: 国の財産を管理し、国の収入と支出を管理します。
- 通貨: 通貨の発行や管理を行います。
- 外国為替: 外国為替市場の安定を図ります。
つまり財務省とは、日本のお金のことを管理する、国のお財布係です。
財務省の政策は以下の図で示すように多岐にわたっています。
財務省の存在意義
財務省の最も重要なお仕事は、国家の経済が破綻しないように、財政規律を維持し続ける事です。
日本経済において非常に重要な役割を担っており、現在の日本の制度下では、なくてはならない存在と言えます。
国の信用を守り、希望ある社会を次世代に引き継ぐ。
納税者としての国民の視点に立ち、効率的かつ透明性の高い行政を行い、国の財務を総合的に管理運営することにより、広く国の信用を守り、健全で活力ある経済及び安心で豊かな社会を実現するとともに、世界経済の安定的発展に貢献して、希望ある社会を次世代に引き継ぐこと。
・国民、納税者、更には、将来世代の視点に立って、広く社会の持続可能性を追求し、適正・公平な行政を行う組織。
・様々な関係者と協働して質の高い政策を作り上げ、地域社会を含め、日本と世界の課題解決に貢献する組織。
・多様な職員一人一人を大切にし、チームワークで高い成果を上げる、風通しが良く、効率的で実行力の高い組織。
現在、このような日本の財布の中枢を担っている財務省に対して、解体デモが発生しています。
その理由はなんなのでしょうか？
財務省解体が叫ばれている理由
財務省解体のデモが各地で起こっている理由はなんでしょうか。
以下に列挙しましたが、１人１人解体させたい理由・想いは違いますのでご了承ください。
1. 権限の集中と弊害
- 財務省は、予算編成、税制改正、国有財産の管理など、国の財政に関する広範な権限を持っています。
- しかし、その権限の集中が、他の省庁との対立や、国民のニーズを反映しにくい政策決定につながっているという批判があります。
- また、過去の財政運営における失策や、情報公開の消極性も、国民の不信感を招いています。
つまり、我々の税金の使い道が財務省によって決まる一方、何に使われているかが不透明であり批判が起こっているわけですね！
確かに公開された公文書も黒塗りの部分が多く何もわからないと話題になりました。
2. 縦割り行政の弊害
- 財務省は、各省庁の予算を査定する立場上、省庁間の連携を阻害し、縦割り行政を助長しているという指摘があります。
- これにより、省庁間の政策調整が困難になり、国民にとって本当に必要な政策が実現しにくい状況が生じているという批判があります。
つまり、各省庁の方が国民ファーストで考えた政策を、財務省の意向で予算が決まってしまうがために国民ファーストではなくなってしまうのですね。
3. 税金などの国民への説明責任不足
- 財務省は、政策決定の過程や根拠について、国民に対して十分な説明責任を果たしていないという批判があります。
- 税金がどのように使われているのか、国民に対する説明責任が十分に果たされていないという批判があります。
- 所得や資産に応じて、公平な税負担が求められますが、現状の税制が公平であるかどうか、議論があります。
- 税制が複雑で分かりにくく、納税者が適切に納税できないという問題があります。
こちらが１番国民の関心が高いのではないでしょうか。
毎年税収が過去最高を更新しているにも関わらず、一体何に使われて、どこが豊かになっているのかいまいち理解できません。
4. 既得権益の温床
- 財務省は、官僚組織としての既得権益を守るために、改革を阻害しているという批判があります。
- 天下りや、OB・OGに対する優遇措置なども、国民の不信感を招いています。
これに関しては、昔からよく言われていますね。
天下りをすると、「個室」「秘書」「専用車」「海外旅行」「交際費」が与えられると言います。
他にもデモでは財務省の闇を暴こうとしている元議員の方なども参加されていました。
財務省が解体したら？
財務省が解体された場合、日本の財政や経済に様々な影響が出ることが予想されます。以下に、考えられる影響をまとめました。
長いので閉じてありますが、タップして開けます。
1. 予算編成・税制改正プロセスの変化:
- 権限の分散: 財務省が持っていた予算編成権や税制改正権が、他の省庁や新たな機関に移管される可能性があります。
- 省庁間の力関係の変化: 各省庁の予算獲得競争が激化し、省庁間の力関係が変化する可能性があります。
- 政策決定の迅速化・遅延: 政策決定プロセスが、より多くの関係者の意見を反映するものになる可能性があります。一方で、合意形成に時間がかかり、政策決定が遅れる可能性もあります。
2. 財政運営の変化:
- 財政規律の維持: 財務省が果たしてきた財政規律の維持機能が低下する可能性があります。
- 財政赤字の拡大: 各省庁がより多くの予算を求めるようになり、財政赤字が拡大する可能性があります。
- 国債発行の増加: 財政赤字の拡大に伴い、国債発行が増加する可能性があります。
3. 経済への影響:
- 景気変動の増幅: 財政政策の変更が、景気変動を増幅させる可能性があります。
- インフレ・デフレ: 財政政策の変更が、インフレやデフレを引き起こす可能性があります。
- 金融市場の混乱: 財政運営の変化が、金融市場に混乱を引き起こす可能性があります。
4. その他:
- 官僚組織の変化: 財務省の解体に伴い、官僚組織全体に大きな変化が生じる可能性があります。
- 国民の税負担: 税制改正によって、国民の税負担が変わる可能性があります。
- 国際的な信用: 日本の財政運営に対する国際的な信用が低下する可能性があります。
なぜテレビ東京だけが報道？
なぜこの一連のデモをテレビ東京のみが報道しているのでしょうか？
テレビ東京は自社の不祥事もきちんと報道するような放送局です。
テレ東、自社の不祥事を報道 「警察密着24時」巡り 「これは凄い」「さすが俺たちのテレ東」称賛の嵐
なぜここまでテレビ東京は他局にはできないことをするのでしょうか。
以下の回答を紹介します。
なぜテレ東のニュース番組は他局と比べて情報の偏りが少ないのでしょうか？
テレビ東京は他局に比べて予算規模が少ないので、同じようなことをやっているとどうしても見劣りするので、他の局と異なるコンテンツを配信することで、ニュースなどの興味が無いユーザを集めることが生存戦略として優れているからだと思います。
同じ状況でも多くのヘリを飛ばして、多くの取材班を派遣すると言うことが困難なので、同じようなニュースをやるとどうしても見劣りしてしまいます。
これは通常の番組編成でも、他局がやらないアイデアを絞って制作費の安いコンテンツを多く配信していることからもうかがえます。
他局がやっていなかったバス旅や外国人渡航客に密着する番組などのアイデア重視番組は、大きなセットを多数用意したり、出演料の高い俳優を長時間拘束する必要が無く制作費が抑えられるのに一定の視聴者がいてコスパ重視の番組制作であり、同じような企画を他局がまねしていますね。 また、経済特化型のニュースなどは、同時間帯の他局のニュース番組がほぼ同じ内容を放送しているだけでどのチャンネルでも大差ないというのに対して、ターゲット層をビジネスマン等に絞った結果、プレビジネスマンたる就活生にも選ばれる優良コンテンツに育ちました。Quoraより引用
まとめ
日本がいい方向に進み、みんなが良い暮らしができることを望みましょう！
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